新年を迎えて
令和7年の新春を迎え、謹んで会員の皆様方に新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、1月に発生した能登半島地震で多くの被害をもたらしました。更に豪雨災害でも多くの方々が被災されました。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
一方、明るいニュースではパリオリンピック・パラリンピック大会が開催され、各競技における選手の活躍は、多くの人に感動を与えました。
さて、当協会は、昭和53年の設立以来関係行政機関のご指導のもと、会員の皆様のご尽力及び諸団体のご支援を得て、特定自主検査制度の普及・促進を通じて安全確保を図り、労働災害の防止に努めてまいりました。
特定自主検査の実施台数につきましては、令和5年度は約220万台を超えるところとなり、特定自主検査制度はしっかりと社会に定着しております。
これも偏に関係者の皆様のご尽力及び諸団体のご支援によるものであり、厚く御礼を申し上げる次第です。
他方、建設荷役車両に起因する労働災害は、関係者の皆様のご尽力により長期的には減少の傾向にあるものの、依然として数多く発生している現状があります。
建設荷役車両の不具合は重篤な災害に繋がりかねないことを踏まえれば、労働安全衛生法に基づく特定自主検査の普及・推進を通して「災害ゼロ」を目指す当協会の役割は、一層重要なものとなると認識しているところです。
さらに、我が国は人口減少局面に転じて久しく、各企業では人材の確保が喫緊の課題となっています。当協会においては資格付与や能力向上教育などの研修の一層の活性化、内容の充実などにより適正な検査を行える検査者の育成に引き続き努めるとともに、関係団体と協力して人材の確保に向けた施策の検討を進めてまいります。
そして、当協会は本年におきましても、会員の皆様（令和6年11月末現在4,189社）をはじめ特定自主検査に関わる皆様方の信頼を得られるよう、公益法人としての使命を明確に意識しつつ、本・支部一体となった適正な組織及び事業運営、コンプライアンスの徹底等に真摯に努めてまいります。
引き続き、会員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。
