新年を迎えて
令和3年の新春を迎え、謹んで会員の皆様方に新年のお慶びを申しあげます。
昨年の年初以来、世界各国で新型コロナウィルスの感染が拡大し、我が国においても、大変多くの方がり患され、また、社会・経済活動が停滞するなど多大な影響を及ぼしています。
こうした中、感染拡大防止対策をとりながら様々な活動を再開・継続させることが求められ、普段の生活様式も大きく変容したところです。
当協会が行う特定自主検査に係る研修や教育等もやむを得ず延期や中止とすることが避けられませんでしたが、昨年5月末の緊急事態宣言解除後には、皆様のご協力を受けながら各支部で順次再開し、今年度末までには当初の年度計画数の8割から9割程度を確保できる見込みです。改めて御礼申しあげます。
さて、当協会は、昭和53年の設立以来関係行政機関のご指導のもと、会員の皆様のご尽力及び諸団体のご支援を得て、特定自主検査制度の普及・促進を通じて安全確保を図り、労働災害の防止に努めてまいりました。
特定自主検査の実施状況につきましては、令和元年度は約193万台と推定され、特定自主検査制度はしっかりと社会に定着しております。
このことは、偏に関係者の皆様のご努力の結果によるものであり、厚く御礼を申し上げる次第です。
一方、建設荷役車両に起因する労働災害は、関係者の皆様のご尽力により長期的には減少の傾向にあるものの依然として発生しているところです。
さらに、少子高齢化による構造的な人手不足と労働時間法制の見直しなどの働き方の改革に対応するため、企業においては、作業の効率化をとおして生産性を向上させることが必要となっていることから、建機や荷役車両等の活用が一層進むことが予想されます。
建設荷役車両の不具合は重篤な災害に繋がりかねないことを踏まえれば、労働安全衛生法に基づく特定自主検査の普及・推進を通して「災害ゼロ」を目指す当協会の役割は、一層重要なものとなると認識しているところあり、この認識のもと、特定自主検査に係る適正な検査・整備技術に関する研修・教育や広報活動等の諸事業を一層積極的に展開して、労働者の安全確保対策の充実を図ってまいります。
また、当協会は本年におきましても、会員の皆様（令和2年11月末現在4,144社）をはじめ特定自主検査に関わる皆様方の信頼を得られるよう、公益法人としての使命ならびに目的を明確に意識しつつ、本・支部一体となった適正な運営、コンプライアンスの徹底等に努めてまいります。
引き続き、会員の皆様方のご理解とご協力をお願い申しあげます。
結びに、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。
