新年を迎えて
新年を迎え、謹んで会員の皆様方に新年のお慶びを申しあげます。
令和6 年の年頭に当たり、当協会の事業活動にご尽力いただいております会員事業場の皆様をはじめ、関係行政機関並びに関係団体の皆様方に感謝申し上げます。
昨年は3 月にWBCで侍ジャパンが世界一となる明るいニュースがあり、新型コロナウィルス感染症が5 類感染症へ変更され、社会経済活動も活発となり、海外からの観光客の増加など活気が戻ってきました。
当協会においても、特定自主検査に係る研修や教育等の事業は回数と受講者数はコロナ禍前の令和元年度を上回っている状況です。会員並びに関係者のご協力によるものと、改めて御礼申し上げます。
また、特定自主検査の実施台数につきましては、令和4 年度は約200万台と推定され、特定自主検査制度はしっかりと社会に定着しております。
これも偏に関係者の皆様のご努力の結果によるものであり、厚く御礼を申し上げる次第です。
一方、建設荷役車両に起因する労働災害は、関係者の皆様のご尽力により長期的には減少の傾向にあるものの依然として発生しているところです。
さらに、少子高齢化による構造的な人手不足と本年4 月から全面適用される働き方改革に対応するため、企業においては、作業の効率化を通して生産性を向上させることが必要となっており、建機や荷役車両等の活用が一層進むことが予想されます。
建設荷役車両の不具合は重篤な災害に繋がりかねないことを踏まえれば、労働安全衛生法に基づく特定自主検査の普及・推進により建設荷役車両の「災害ゼロ」を目指す当協会の役割は、ますます重要なものとなると認識しているところであり、この認識のもと、引き続き特定自主検査に係る適正な検査・整備技術に関する研修・教育や広報活動等の諸事業を一層積極的に展開して、労働者の安全確保対策の充実を図ってまいります。
また、昨年3 月には建設荷役車両に係る全ての定期自主検査指針が改正され、その周知に努めるとともに、記録表・テキスト等の改訂作業も順次行っていきます。
そして、当協会は本年におきましても、会員の皆様（令和5 年11月末現在4,172社）をはじめ特定自主検査に関わる皆様方の信頼を得られるよう、公益法人としての使命を明確に意識しつつ、本・支部一体となった適正な運営、コンプライアンスの徹底等に努めてまいります。
引き続き、会員の皆様方のご理解とご協力をお願い申しあげます。
結びに、皆様のご健勝とご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。
